教材事業部

事業概要

教材事業部では、国内公立小学校107校に対して、また200校以上の海外日本人学校・補習校等に学校教材・備品等、学校で必要な商品を取り揃え輸出・販売を行っております。
2000年以来、グローバルに展開し、国内外の教育支援に携わらせていただき、子どもたちの輝かしい将来に貢献したいと願っております。

海外に設置される日本人学校とは

海外に在留する日本人の子どものために設置された教育施設のことを「在外教育施設」と言います。この在外教育施設のなかに日本人学校が含まれており、「国内の小学校、中学校または高等学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする、全日制の教育施設」と定義付けしています。

2021年2月時点では、日本人学校・補習授業校は世界に316校あり、約４万人の生徒が在籍しています。
日本人学校は93校あり、そのほとんどで小学部と中学部が同じ校舎内で授業を受けています。
また、上海には日本人学校として唯一の高等部が存在します。

事業部沿革

1999: 北九州市立小学校50校での学校教材販売開始。図書教材協会に加盟。
2000: 中国を中心として海外日本人学校、補習校への教材販売開始。
2004: 幼稚園、保育園への教材販売開始。
2009: 公益財団法人海外子女教育振興財団を通して、在外施設への教材販売開始。
2011: アメリカ向け教材販売開始。
2012: 南アジア向け教材販売開始。
2016: 東アジア・東南アジア向け教材販売開始。
2018: 北九州市立小学校107校に販売範囲を拡大。
2019: ヨーロッパ向け教材販売開始。
2021: 北九州市を含む自治体への入札事業に参入。

主要取扱メーカー

青葉出版、アーテック、学宝社、教育同人社、クラフテリオ、光文書院、秀学社、昭和教材、新学社、新日本教文、新日本造形、スズキ楽器製作所、太鼓センター、大和科学、都村製作所、東栄社、ナノビット、日本標準、はくぶん、ヒシエス誠文社、文溪堂、文理、明治図書、メイト、ヤガミ、山﨑教育システム、他。